FIREするために必要な金額は?本当に25年分で足りるの?

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FIREするために必要な金額

FIRE(Financial Independence, Retire Early:経済的自立と早期退職)を達成するために必要な資金は、個人のライフスタイル、年間支出金額、退職後の年数、期待する投資収益率などによって大きく異なります。

一般的には「4%ルール」という指標が広く用いられています。

この「4%ルール」は1998年に米トリニティ大学が発表した資産運用に関する指標で、資産運用している金額の4%以下で生活することが出来れば、お金が目減りすることなく半永久的に暮すことができるという意味です。

尚、この4%という数値は、アメリカの平均的な株価成長率(7%)から物価上昇率(3%)を引いて算出されたものになります。
そのため日本には合わない数値のように思われますが、過去20年の日経平均の株価成長率が約6.2%ほど、物価上昇率の目標が2%ですので、日本でも差し引き約4%はそれほどおかしい数値ではないことが分かります。

この「4%ルール」から逆算して、年間に必要な生活費の25倍がFIREに必要な資産額と言われています。
この必要資産の計算方法は「25倍の法則」と呼ばれています。

必要な金額の計算方法

1)年間支出額の算出
まず最初に、自分の引退後に必要な年間生活費を計算します。
これには、住宅費、食費(外食費含む)、光熱費、保険料(社会保険料、生命保険等)、交通費、交際費、娯楽費用などすべての支出を含めます。

2)必要な資産額の計算
次に、年間生活費を基にして、FIREに必要な資産額を計算します。

計算式
必要な資産額=年間支出額×25

具体例
例1: 年間支出額が300万円の場合
年間支出額:300万円
必要な資産額:300万円 × 25 = 7,500万円

例2: 年間支出額が500万円の場合
年間支出額:500万円
必要な資産額:500万円 × 25 = 1億2,500万円

他に考慮しておくべき内容

上記が基本的なFIREに必要な資金の計算方法ですが、それ以外にも下記項目についても考慮しておく必要があります。

1)インフレーション

インフレーション(物価上昇)の上振れリスクを考慮する必要があります。
4%ルールでは物価上昇率(インフレ率)を約2%で想定していますが、この数値が4%になると2%分の年間支出額が増えるため、運用益だけでは賄えず、資産の取り崩しを行う必要が出てきます。

2)医療費

年を取るにつれ、色々な病気になる事が想定されます。
医療費は年間支出額に大きく影響する可能性があるため、必要に応じて生命保険や医療保険などの加入を行うことが重要です。

ただ、健康保険には「高額療養費制度」があるため、高額な治療費の掛かる病気になった場合でも、最高約8万円/月の負担で治療を受ける事が出来ます。
そのため、余裕を持った資産を確保しておくか、毎月の治療費をカバーできる医療保険に加入するなどの対応を行えば十分かと思います。

3)生活費

4%ルールは資産運用の利益で生活費を賄うことを想定しています。
そのため「25倍の法則」で算出したFIREに必要な金額の全てを投資に回す必要があります。
そうすると日々の生活費が足りなくなるため、少なくとも1年分ほどの生活費を別途確保しておく必要があります。(2年目からは運用益と配当金を充てる)

4)投資収益率(年率)

期待する投資収益率をいくらにするかも非常に重要な要素です。
安全な運用を心掛けつつ、適切なリスクを取ることで、資産を維持・増加させることが求められます。
過去20年の日経平均の株価成長率は約6.2%ほどですが、常に右肩上がりで推移する訳ではありません。
時には大きく株価が下落する事もありますので、準備する資産額を検討する際には保守的な投資収益率で見積もることが重要です。

5)税金

FIREに必要な金額を算出するのに4%ルールを適用していますが、お金を引き出すために株式を売却すると、その売却益に対して約20%の税金が掛かります。
そのため実際に受け取れる額は目減りしますので、税金分も考慮した資産の準備が重要です。

6)予備費

予期せぬ支出や市場の変動に備えて、予備費を確保しておくことも重要です。
目安としては、年間支出額の1年分程度を予備費として持っておくと安心です。

まとめ

FIREを達成するために必要な資金は、個人の生活スタイルや支出、投資方針などに大きく依存します。
一般的な目安としては「4%ルール」を基に、年間支出額の25倍の資産を目標とすることが推奨されています。
これに加えて、インフレーション、医療費、生活費、投資収益率、税金、予備費などの要因を考慮し、慎重に計画を立てることが重要です。
具体的な目標金額を設定し、計画的に資産形成を行うことで、経済的自立と早期退職を実現することが可能となります。

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