最大のリスクを事前に防ぐ

お金の考え方

大富豪の名前がニュースになるのは、高額なビルの購入や絵画の購入などの大きな買い物をした時や、基金の設立など高額の寄付を行った時が大半です。

結婚直後の二人

 

ただ、それ以外にも、離婚訴訟や高額な慰謝料の支払いでニュールになることもよくあります。

最近では、2014年11月10日に、アメリカで10億ドル(約1,200億円 以下、1ドル120円換算)の慰謝料を支払う旨の判決が出ました。

離婚慰謝料1150億円でも「大勝利」
訴訟社会で知られるアメリカでも、1,000億円を超える巨額の慰謝料の支払いは珍しいですが、この離婚訴訟判決が注目を集めた理由があります。

まず一つ目は、離婚した元夫のハロルド・ハム氏(68)が、10億ドルの慰謝料を支払っても、それほどダメージにはならない位の大富豪だった事です。

何と、純資産が187億ドル!!(約2兆2,400億円)

日本でも有名なアメリカの不動産王と呼ばれているドナルド・トランプ氏の資産が(現在は、知りませんが)一時は40億ドル(4,800億円)程だったそうなので、大富豪の規模としては断然に格が違います。

しかも「純資産」という事は、総資産から借入金などの負債を差し引いた実質的な資産の事なので、さらに差が開きます。

 

そして2つ目の理由は、判決額では資産の大部分を占めている、経営する石油・ガス開発会社の株式を譲渡する必要がなかった事です。

そのためアメリカ国内では、「10億ドル支払っても大勝利!」と報道されています。

会社の株式を譲渡する必要がなければ、引き続き会社経営する事により、その収益を受け取ることが出来るので、この株式を譲渡するかどうかは大変重要なポイントになります。(株式の所有権が分割されることで、元妻が敵対会社に株式を売却するリスクや、保有株を盾に経営へ口出ししてくるリスクなど)

 

■対応策としては「結婚契約書」が有効

アメリカでは、一定以上の財産を持つ人は、結婚前に財産分与についての『結婚契約書』を結ぶのが一般的だそうです。

前述のドナルド・トランプ氏も

「結婚契約書を結ばないやつはバカだ」

と発言しています。

 

実際に、アメリカの歌手ブリトニー・スピアーズさんが結婚する際に、ブリトニーさんが結婚契約書へのサインを頑なに拒否していたそうなのですが、ドナルド・トランプ氏が、

 

「何が起こるかわからないのだから、契約だけはしておいたほうが良い」

 

とアドバイスをして、しかたなくサインをした所、わずか2年後に離婚しました。

 

当時の資産で折半すると30~40億円ほど支払う必要があったそうですが、契約によって、わずか(?)1億円ほどの慰謝料を支払うことで済んだそうです。

 

最初のハロルド・ハム氏の例では、結婚した当初はそこまでの資産規模ではなかったことから、結婚契約書は結んでいなかったそうです。

(石油消費の増加に伴い、結婚当初から離婚時点までの数十年間の間に、資産が400倍以上!にも増えたそうです)

 

また、当時は婚前契約が一般的ではなかったため、その当時に婚前契約の話を切り出していれば、間違いなく奥さんになる人は

「自分のことが信用されていない!」

と感じて結婚を破棄した可能性が高かったと思われます。

結果的には、その方が夫側からすれば、幸せだったのでしょうが・・・・

 

日本ではあまり馴染みがありませんが、離婚による資産の減少リスクや親権問題などのトラブルを減らすためにも、これから結婚を予定している人は、一度検討してみても良いかもしれません。

ちなみに、販売されている結婚契約書についての本ですが、『結婚生活のハッピールール』って名前に変えるだけで、同じ「結婚契約書」でも印象が全然かわりますね・・・