民泊オーナーに衝撃!住宅宿泊事業法(民泊法)が6月15日から施行

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今日(2018年2月8日)の気になるニュースは、「住宅宿泊事業法(民泊法)が6月15日から施行」です。

3行にまとめると?

・住宅宿泊事業法(民泊法)が6月15日から施行
・物件の貸し手(民泊オーナー)には自治体への届け出を義務付け
・年間の営業日数が180日までに制限

今はやりの「民泊」はやっていないので知らなかったですが、「民泊法」と呼ばれる「住宅宿泊事業法」が2018年6月15日から施行されるとの事で、副業として民泊をやっている人には大きな影響が出そうです。

民泊に関する法律関連

本来であれば、住宅を民泊用に使う場合は、旅館業法に基づく簡易宿所の許可を得るか、国家戦略特区を利用する必要あります。

昨年3月に政府機関が実施した調査では、宿泊施設で合法判定された施設の割合が16.5%だったとのことなので、実に83%以上の宿泊施設が違法営業となっている事になります。

今年の6月になって「住宅宿泊事業法」が施行されると、物件の貸し手(民泊のオーナー)は各自治体への届け出が義務付けられる事になり、その場合は年間の営業可能日数が180日までに制限されます。

年間180日ということは、年間計算すると2日に1日しか貸し出す事が出来ないので、人気物件を持っている人には収入が半分くらいになるリスクがあることになります。

その制限を避けるには、旅館業法による簡易宿所の許可を得る必要があります。
ただ、旅館業法による簡易宿所の許可を得ると営業日数の制限はなくなりますが、許可の取得するには様々な条件があり、一般の民泊オーナーには難易度が高いのが現状です。

もう一つの対応法の国家戦略特区を利用する方法なら営業日数の上限はありませんが、運営地域が東京都の大田区などに限られる事になります。

民泊の主要サイトと登録件数

民泊の仲介最大手は何と言ってもアメリカのエアビーアンドビー社が運営する「エアビーアンドビー」です。

このエアビーアンドビーの利用者は、日本国内だけでも年間約500万人となります。

エアビーアンドビー
https://www.airbnb.jp/

他のライバル会社としては米国の旅行会社エクスペディアの子会社「ホームアウェイ」や、中国大手の途家(トゥージア)などがあります。

ホームアウェイ
https://www.homeaway.jp/

途家(トゥージア)
http://content.tujia.com/Japan/

登録物件数は、エアビーアンドビーが約6万件、ホームアウェイが1万件、途家は数千件と、エアビーアンドビーが群を抜いています。

まとめ

観光庁によると17年7~9月の訪日外国人客(インバウンド)のうち12・4%が民泊を利用しているとの事で、今後東京オリンピックの開催時期や日本への観光客が増えていくと、宿泊施設の不足が話題になっていますが、この「住宅宿泊事業法」により、民泊オーナーの中には廃業する人も出てくると思われるので、施行後の状況を見ていきたいと思います。